« とりあえずブログを始めてみる | トップページ | 「滋賀新聞」はなぜ潰れたのか(1) »

2005年12月16日 (金)

NHKにプライドはないのか?

計画が持ち上がってきたときから物議を醸していたNHK受信料不払い者への支払督促申立だが、ついに新年度から導入の肚を固めたようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000405-yom-soci

(これネットで報じているの読売だけのようだがなんでか?各社の見識を疑う)

支払督促の解説は他に譲るが、支払督促は一方的に簡裁から送りつけられ、期限内に所定の手続をしなければ確定判決と同様の効果がある。以前はなじみの薄い制度だったのだが、最近は不正請求の手口でよく使われるため、一般にも比較的知られるようになっている。要するにNHKの一方的な申し立てで簡裁が取り立てやってくれるわけだ。

不払いが多いのは分かるが、NHKさん、あんた報道機関でしょ?新聞協会にも入っているよね? 不正請求で汚い儲け方しているヤーさんと同じ手口使うことに罪悪感ないの?「生活ほっとモーニング」で支払督促悪用した不正請求の対処法なんか間違っても流すなよ。受信料踏み倒しの方法、自局の番組でPRしたことになるからなw

NHKの集金人の態度も変わるだろう。「奥さん、払わないと裁判所から恐い手紙が届きますぜ」みたいな脅し文句を垂れる例も増えるだろう。新聞の勧誘みたいに、消費生活センターへの苦情も増えることは間違いない。

このやり方、取材現場でも相当軋轢を生むはずだ。先月末現在で128万件という不払いのうちどのくらいの件数で申し立てるのかにもよるが、確実に簡裁の事務負担が増大する。異議申立→正式裁判になるケースも多くなるはずだ。こういう状況で、裁判所の事務官らがNHKの記者にいい感情持つだろうか?現場で摩擦が増えるのは想像に難くない。

支払督促申立自体にも郵券代予納含め数千円のコストがかかるし、NHKにとってデメリットの方がはるかに多い選択にしか思えない。

実は前勤務先の賃金不払いでこの制度を使おうと思って調べたのだが、田舎町のあの簡裁でも申し立てから送付まで1カ月半かかる。しかも相手が異議を唱えれば正式裁判になるというリスクもあり、この点考慮して支払督促使うのは止めにした。向こうは弁護士つけてるからこっちの足元見て異議申立するに決まっている。金のないこちらは、三浦和義氏よろしく本人裁判で臨むしかないからな。

受信料強制的に徴収したいのなら、放送法改正して受信料不払い者への罰則導入するのが筋のはずだ。

NHK記者が逮捕され現在鑑定留置されている大津の連続放火事件では、何者かの手で別の報道機関(NHKではないとだけ言っておく)社員が「容疑者」であると、捜査当局に密告があったらしい県警記者クラブ詰めの記者の間でも同業某社の某氏の名前が囁かれたこともある。まさか讒言の主、NHKではないよな。

|

« とりあえずブログを始めてみる | トップページ | 「滋賀新聞」はなぜ潰れたのか(1) »