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2005年12月28日 (水)

メディア関係者の自制心は?

女子高生買春して逮捕された、毎日の佐賀支局記者が略式処分喰らって懲戒免職だそうだ。

http://www.asahi.com/national/update/1227/SEB200512270003.html

この事件そのものへの論評はひとまず横に置くとして、この種の事件を耳にするたびに複雑な思いに駆られる。というのも、滋賀新聞が短命だった理由の一つに「編集幹部の少女買春事件」を挙げざるを得ないからだ。

滋賀新聞の準備会社が出来て間もなく入社したある編集幹部、実は前任地で女子中学生買春事件を起こし、入社当時(現在もそのはずだが)は有罪判決を受け執行猶予中の身。当然前に勤務していた新聞社も懲戒解雇である。

この編集幹部の存在が問題になったのは記者クラブ加盟問題だ。反対側の言い分を要約すれば、「(誘拐などで)報道協定の当事者となる記者クラブに、このような人物を平然と編集幹部として据える新聞社を加盟させた場合、取材対象(要するに警察や検察など司法関係だ)と正常な関係を維持できず、その結果さまざまな問題を引き起こし記者クラブ加盟社全体にデメリットが大きい」というもの。

記者クラブや報道協定の是非論とは違った次元に立てば、この反対論は説得力を持つ。破廉恥罪で執行猶予中の人物を臆面もなく幹部に据えている報道機関と、協定が結べるかどうかは誰が考えても分かること。滋賀新聞の記者クラブ加盟問題、「新参者排除の論理」ばかりが強調されている側面があるが、こうした人物を幹部に据えた経営の体たらくに起因する面も大きいことは知っておいて欲しい。まあ普通の会社なら、こういう人物は恥ずかしくて表に出せないのが通常だが、滋賀新聞の場合は件の人物が加盟交渉の当事者だったというから、情けない限りである。

メディア従事者が取材対象者と一定の緊張感を持たなければいけないのは、今さら私が指摘するまでもないだろう。ましてその相手が権力を持つ司法関係者ならなおさらだ。相手に付け入る隙を与えて、緊張感など気付けるわけがない。ましてそれが下半身問題であるならば。最近、メディア従事者にこの種の犯罪が目立つが、職業意識や人間性が悪い方向へぶれていることの証左ではないだろうか。

「記者教育」の重要性を、メディアの労組が唱え出して久しい。「マスコミ就職セミナー」をメディア労組が主催するのはその一環だとか。本当に記者教育が大切なら、すぐ実行に移さなければいけない問題が目の前に横たわっていないか。笠松事件で記者室にガサ入れが入った時同様、メディア従事者の不祥事には知らん顔決め込んで、信頼回復が図れるのか。「朝生」に前委員長が出演して、浮かれている場合じゃないんだよ、新聞労連さんよ。

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