« 成金たちのメディア支配欲 | トップページ | 悪天候は整理記者の大敵 »

2006年1月19日 (木)

NHKは矛盾していないか

ちと古い話にはなるが、NHKの会長、定例会見で受信料不払いへの罰則導入に否定的なんだそうだ。

ソース:http://www.asahi.com/special/nhk/TKY200601120438.html

しかしだ、このブログでも以前問題にした簡裁からの支払督促送付に関しては、予定通り強行するらしい。

これって矛盾してないか? 常識的に考えて支払督促には仮執行宣言が付いているはずだから、支払督促無視した視聴者は、何らかの形で財産差押えを受けるわけだ。サラリーマンだったら給与差し押さえもあり得る。これやられたら、普通の宮仕えじゃ勤務先クビになるっつうの。つまり、支払督促の方が罰則規定導入より実質的な「罰」が大きいから、あえて罰則導入に踏み込まないのでは?とも勘繰りたくなる。

本来ならば公共放送としての番組編成のあり方や、現状のチャンネル数維持が妥当なのかきちんと議論するべきだが、NHKは「取りあえず視聴率や受信料稼げれば善し」的な番組編成の傾向が強くなってきている。

大津の連続放火問題などの続発する不祥事も、きちんと総括してないよな。実は笠松某の逮捕直前に「真犯人」として密告されたのは、滋賀新聞社員なのだ。密告したのは少しでも労働債務減らしたかった滋賀新聞か、一時的にせよ笠松某から世間の目を遠ざけたかったNHKの、どちらかの関係者のはず。

利権の塊になっている子会社群にもメスを入れる様子はない。

子会社群の利権と言えば、前にこのブログで噛み付いた「NHK受信料の一定割合をコミュニティ放送に配分しろ」という一部のマスコミ研究者の主張の件も、この点で問題だ。

NHKアイテックという技術関連のNHK子会社がある。各地のコミュニティ放送の設備の納入や保守を、この会社が請け負っているケースが多いのだ。NHK受信料が出た助成金が、結局関連会社に還流することにつながる。

受信料論議はこういった問題が整理されてから行われるべき性格のものと思うのだが。

|

« 成金たちのメディア支配欲 | トップページ | 悪天候は整理記者の大敵 »