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2006年2月 3日 (金)

あのメディア関連組織は変われるのか?

新聞労連委員長のブログによると、この春闘ではベア統一基準を出さない代わりに、経営難に陥った新聞社の労組の支援や、非正社員の組織化に全力を挙げる方針という。

経営危機に陥った新聞の労組への支援、私が現役組合員の頃も毎年運動方針に出ていたんだが、今になってわざわざ強調しているということは、これまでの方針がお題目に過ぎなかったことを結果的に認めた形だ。非正社員の問題も以前から言われていることだ。この2つの問題、連合系の組合(流通や交通関係など)に比べて、周回遅れ以上で取り組みを始めた格好(別に連合の肩を持っている訳ではないので念のため)で、遅きに失した感は否めない。

経営危機に対する取り組み、言うのは簡単だが実行には労連自体のカネ(闘争資金という名の運転資金)・ヒト(発行継続には経営の視点を持つ人材が欠かせない)・モノ(巻き取り紙をはじめ製作資機材がないと新聞発行は不可能)、そして性根を据えた腹積もりが揃わないと成功しないのは、歴史が示す通り。労連幹部にフクニチの発行継続闘争経験者はもういないだろうし、「きれいごとだけで経営難新聞労組への支援はできない」ということ、どこまで分かっているかさえ疑問だ。

労連の発行継続闘争で成功した例としては「日本海新聞」があるが、これも労連が担ぎ出しの一役を担った経営者のその後の行動を見れば、評価は二分されるところ。日本海やフクニチの再建闘争当時を知る人間が鬼籍に入り始めているし、本腰を入れて経営危機問題に取り組むなら、今一度「日本海」「フクニチ」両新聞の再建闘争の総括が必要ではないのか。過去の新研集会で日刊新愛媛問題の総括を愛媛新聞労組にさせた前歴がある新聞労連だけに、そんな気はさらさら無いとは思うが。

また、幹部連が規模の小さい新聞社の実情をどこまで理解しているかも疑問である。滋賀新聞廃刊の折にも、組合員から再就職先の相談を受けた際に「(その人物が応募した)某新聞は記者に拡張させるから勧めない」とかいう回答があったと聞く。小規模紙の記者がカバンの中に拡張カードをしのばせておくのは、私に言わせればごく当たり前のこと。新年号の名刺広告のセールス割り当てがある社だって少なくないのだ。私の実家のある地域のローカル紙労組が、本来のショバ割りとは筋違いの地連に加盟しているのは、規模の小さい社の労組を敬遠する動きがあったのが一因と聞いた。

今年は「フクニチ」「東タイ」が過去帳入りした年と同じく、経営危機が表面化する新聞社が相次ぎそうである。新聞労連が存在価値のある産別組織か否か、結論が出るのはそう遠くない時期かもしれない。

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