« 函新問題で新展開か? | トップページ | イケナイ放置プレイ »

2006年2月27日 (月)

あの組織やっぱダメポ(続)~歴史に学ぶべきは誰か~

輪転の別会社化をめぐり地労委のあっせんが行われるなど、泥沼化の様相を見せていた関東の某地方紙の労使紛争が、事実上組合側の全面敗北で決着した。

あっせんでも賃カツ率の若干の緩和しか勝ち取れなかったようだから、地労委も事実上冷たい視線を送っていたのだろう。
今回の当該単組のあれこれについては言及する気はないが、上部団体の支援はどうなっていたのか。公になっている記録だけ見ても、組合サイドの詰めや読みの甘さが非常に目立つ。上部団体がガチでテコ入れしている場合、普通はこういうことにはならないはずだ。今の新聞労連、紙が出るか止まるかという闘争経験がない人間が上部団体の指導層に多く、的確な情勢分析とそれに基づく助言などの支援ができていなかったのではないか、という疑念が拭いがたい。ズブズブなのは他の産別組織並みということか。

そもそも、関東地連ではこれまでも輪転を別会社に切り離した例が複数の社である。というか関東地連で印刷が別会社になっていないところの方が少数派だ。別会社化の理由も、新聞の存続を図るためや新工場移転に基づくものなどさまざま。全国紙など、もっとえげつないことをやっているわけで、傍から見ていると「今回だけ何で大騒ぎするんや」という根本的な疑問が頭をもたげてくる。その理由は上部団体委員長のブログからも読み取れない。「別会社化は言語道断でけしからん」というのは組合としてはもっともな部分もあるが、今回だけ特別に肩入れする理由をきちんと示す必要があるのではないか。

その輪転別会社化でも、新聞労連は過去にさまざまな経験をしている。今回と似たケースでは、組合が分裂している某新聞社で、労連系の組合が出向に同意しながら非労連系の多数派組合が難色を示し紛争が長引いたケースが該当するはずだ。この事例は参考にならなかったのか。結局は「歴史に学べていない」ということではないのか。

再販問題でも同じ。建前はもっともな御託を並べているが、実態はどうなのか。体力の弱い地方紙を狙い撃ちにした、全国紙の販売攻勢はとどまることを知らない。この点に関して、新聞労連など関係組織は口をつぐんでいる。
以前このブログでも取り上げた某地方紙の経営危機だが、ここの会社のトップが特殊な替わり方をした後、ある全国紙が激しい販売攻勢を掛けていることもその一因のはず。おまけにここの県、別の全国紙の販売権は、事実上この県の県紙にある。地域紙を販売面で簡単に締め上げられる構図が出来ているわけだ。これは問題にならないのか。「多様なメディアの存在が健全な民主主義を育てる」という再販制度の基本的な考え方に反すると思うのだが、こういうことを指摘すると組合側の人間も口をつぐんでしまう。

民主党ではないが、再生の道は相当険しそうだ。

|

« 函新問題で新展開か? | トップページ | イケナイ放置プレイ »