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2006年2月15日 (水)

正式に自己破産申し立てた滋賀新聞(続)

昨日の続きである。

滋賀新聞が正式に自己破産を申し立てたときの負債額は約4億円。これは9月13日に廃刊を表明した時に発表された数字とほとんど変わりない。昨日のブログで、大口債権者には第三者の手で優先的に債務を弁済している事実を指摘した。優先弁済時には債務の全額を支払っているので、結局は大口債権者を付け替えただけのことだ。小口債権者は「ゴミ」扱いしたようで、さしたる換金可能な資産もない滋賀新聞の場合、最終的な破産財団の配当は限りなくゼロに近い。結局出資した株もパーになったわけで、馬鹿を見たのは小口債権者と一般株主というわけだ某センサーメーカーの最新の決算短信(滋賀新聞との取引関係は最終ページにあり)によれば、実質的親会社のここへの支払も60%が実行されている。繰り返すが、大口債権者には100%弁済、同じ人物が社長を務める会社には債務(中身は社屋の家賃)の60%を支払ったのに、小口債権者等に渡る破産財団からの配当はゼロに近いのだ。

大口債権者への支払いを肩代わりしたのは社長かその関係者らしいが、個人保証債務で月額3千万円の調達ができない人物が、金融機関分を含め少なく見積もっても1億5千万円以上の当該債務を負担できるのか、大きな疑問が残る。昨日紹介した中小株主が経営陣相手の訴訟を起こす動きをしている件、その中には、滋賀県民ならほとんどの人が知っているであろう、滋賀新聞の大株主でもある某県内有力企業の意向を汲んだものが含まれている。

昨年12月に大津市内で開かれた株主説明会の席で、経営内容に関する質問は顧問弁護士にほとんど遮らせた挙句、「破産宣告が出れば、すべての手続きは裁判所の任命した管財人によって行われる。従って経営者の責任はここまで」と言い放った滋賀新聞の社長。滋賀経済産業協会の代表とか滋賀経済同友会の副代表を務め、東証一部上場のセンサーメーカーのトップでもある地元財界の顔としての自覚があるとは思えない。地元財界に迷惑をかけながら、いまだに財界公職の座に恋々としている姿、哀れですらある。

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