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2006年2月24日 (金)

函新問題で新展開か?

道新による函館新聞の新規参入妨害をめぐり、公取委に審判記録の閲覧を請求していた函新が、記録を一部非開示とした処分の取り消しを求めていた裁判で23日、東京地裁は全面開示を命じる判決を言い渡した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060223ic22.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060224k0000m040146000c.html

時既に遅しの感は否めないが、画期的な判決だ。

地方紙の題字で商標登録の検索を掛けるとよく分かるのだが、「発行社とは関係ない第三者の新聞社」によって商標登録されているケース、実は結構存在する。
函館新聞や滋賀新聞の例にとどまらず、地域紙の題字がその県の県紙によって商標登録されている例、協会加盟社関連だけでもかなりの数。露骨な例で知られているのは、いろいろと物議をかもす人が知事をしている、あの県の県紙。オーナー一族に政治家がおり、半導体関連などの化学メーカーが実質親会社の県紙と書けば、ピンと来る人も多いだろう。ここの県の地域紙の題字を片っ端から商標検索すると・・・あ然とする結果が出てくる。

函館新聞の場合は題字や通信社配信という新聞業界で新規参入を拒むための常套手段に加え、巻取り紙の供給まで圧力を掛けたという悪質なケース。私などは道新の体質がモロに出ていると思うのだが、後々のためにも函新参入妨害問題については真相を明らかにすべきだ。

こういうこと言うと、再販問題を絡めて労使双方から矢玉が飛んで来かねないのも、新聞産業のある意味現実。このブログがいつも絡んでいるあの団体、函新問題で公式コメント出したことはないはずだ。

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