銭ゲバの末路

「カネさえあれば何でもできる」と本気で考えていた元通産官僚が、昨日お縄になった。検察が逮捕を急いだのは、恐らく某指定暴力団の武闘派＆経済ヤクザ絡みの資金洗浄疑惑があったせいだろうし、まあ予定調和というべきか。兜クラブでの最後の会見で、あの元官僚は確実に男を下げたがね。

で、私に身近な方の、「滋賀新聞社長の寄生虫」としてこのブログでも何度も取り上げた銭ゲバＫＢＳ役員経験を持つ滋賀新聞幹部のことを調べているうちに、いろいろと面白いことが分かってきた。（本稿は過去の民間放送年鑑を出典としている）

この男が古巣の新聞社からＫＢＳ京都の役員として出向したのが、1995年。ＫＢＳ京都に会社更生手続き開始の決定が下ったのは94年の暮れ近くだから、まさに苦難の道を歩き始めたばかりの時に役員に就任したことになる。ＫＢＳ京都時代の風評は、その後のこの男の行動を考えると事実もしくは限りなく事実に近いだろうから、再建途上のローカル民放を食い物にしていたとんでもねえ野郎ということになる。まあそんな人物だから、滋賀新聞で役員よりはるかに高い禄を食んだ上に、趣旨のよく分からない高額の原稿料を知人に払わせたのも当然。本来債権者や株主への補償に回る金が「政治資金」へ化ける過程に関与したとしても不思議ではない。
ちなみに、滋賀新聞の社内委員会で「問題のある原稿料支出先」とされた相手の一つに、この男のＫＢＳ京都時代の部下が社長を務める会社があることも、後日のため明らかにしておく。

例の「自称市民派の政治家志望者」とこのＫＢＳ元役員との関係に関して疑いを抱かざるを得ない記述も、「民放年鑑」にあった。
この男がＫＢＳ京都の役員に就任して間もなく、当時滋賀県立琵琶湖博物館に勤務していた政治家志望者の上司に当たる人物が、ＫＢＳ京都の番組審議委員に就任しているのだ。この上司、政治家志望者との共同研究・著作も数多く、極めて親密な関係と見ていいだろう。そしてこの琵琶湖博関係者、元役員がＫＢＳ京都を去った後程なくして、番組審議委員のメンバーから消える。これって単なる偶然かね。政治家志望者と元ＫＢＳ役員との太いパイプを指摘する見方を裏付ける内容の一つであるようにも思う。

滋賀新聞のこと、調べれば調べるほど過去の因縁めいた話が浮かび上がってくる。

大はしゃぎもほどほどに

かのメディア関連某産別組織のトップが、このところまた自身のブログで馬鹿騒ぎ大はしゃぎである。

南の方の某地域紙での労組結成や特殊指定問題を受けてのようだが、私が以前から指摘している「大手紙の販売攻勢という名の弱小紙いじめ」に関しては相変わらず口を閉ざしたままだが、こっちはどうなったのかね？　この問題、新聞業界では今に始まった問題ではないが、本来ならば特殊指定と併せて考えねばならない問題のはず。この人物共同労組出身だし、「大手紙と共同加盟社以外は新聞社に非ず」と本気で考えている可能性（前述の某地方紙の労組結成は、単なる上納金確保手段？）も否定できんしなあ…。

地域紙の存立に関わる問題は、その多くが未解決だ。何度も言うが、この点に関して例の組織はきちんとした産業政策を立てるべきだ。もう遅きに失した可能性も高いが。
多くの弱小紙は「組合ごっこの為に高い上納金払ってるわけじゃねえぞゴルア」というのが本音のはず。滋賀新聞社長絡みで再び浮上した、「メディアのトップと政治の関わり方」も、弱小紙の存立に関わる重要な問題だが、この問題も各産別組織ともなぜか避けている。

新聞に限らず、メディア関連各産別組織のトップの質、年を追うごとに悪化の一途を辿っているような気がするのは、漏れだけか。単に年を取ったせいではないような気もするが。

げに恐ろしきは文字コード也

このブログと相互リンクさせて頂いている、私がいろいろとお世話になっているdona222さんのブログ「寝ない人雑記」で、多言語混植のホムペで苦労された話が紹介されている。

地方紙に勤めていた頃は、日本語の文字コード処理（整理記者稼業の傍らシステムの面倒も見ていた）だけでも頭を抱えていたのに、いくらユニコード全盛のご時世とはいえ多言語混植のホムペ作りはさぞかし大変だったこととお察し申し上げる。（お忙しそうですがせめてちゃんと寝てくださいね＞dona222様）

で、新聞社にとっても文字コードって鬼門なんですよ。システム部門や校閲部門では特に。

Windowsの内部で使われる文字コード（リンゴマークは知らん）、Windows2000まではＪＩＳコードベースで、ＸＰになったら「ユニコード」と呼ばれる規格に変わっていること、少しパソコンに詳しい人なら知っている人も多いのではないだろうか。この２つのコード体系、実務上は全く互換性がないと言って良い。実は、このことが新聞製作の現場でいろいろと問題を引き起こしている。「ユニコード」の方が扱える文字の数は多い。そしてどうなるか。固有名詞でよく使われる文字が化けるのである。

いまはどこの新聞でも、記者は自分でパソコンの画面で記事を入力して送稿してくる。で、Windowsのバージョンが統一されていないと、非常に厄介な問題が起きる。小さな新聞社では、製作システム内部の文字コードはまだＪＩＳコードベースのところが多い。するとどうなるか。最悪の場合、数千字が化けてしまうのだ。しかも、化ける文字の中には「はしごだか」「たつさき」（私はWindows2000使いで、このブログの草稿は普通のテキストエディタ使ってるから、漢字が出ないんだよ）のような、固有名詞でよく使われる字種が多く含まれるから始末が悪い。

普通はこういう使用頻度の高い文字は外字扱いで登録しておくのだが、WindowsXPだと普通の変換で出る。で、そのまま入力して送信→受信したら違う文字に化ける→紙面事故発生という経路をたどる訳だ。

歴史がある気の利いた記者用ワープロだとこの辺の処理はきちんとしているのだが、中小新聞向けの新聞製作ソフトにバンドルされている某社製のソフトは、この辺の処理はお構いなし。記者が入力した文字コードをそのまま機械的に処理して垂れ流してくるから、滋賀新聞では「数千字の文字化け」が発覚するという事態が発生した。
「ユニコードでは標準仕様として備わっているが、ＪＩＳコードでは扱えない文字」は〓に変換するか、製作システムで用意した該当する自社外字に変換するようなフィルターかませば済む話なんだが、文字コード処理に疎い人間が開発するとお粗末な結果が待ち構えている。

パソコン入力された文字は正しいという前提で校閲部門が簡素化されているし、変な文字に化けた場合、それが固有名詞の一部だったりすると発見は困難。

新聞社のシステム担当者にとって、文字コードの問題って結構頭が痛いのだ。
こういうこと教えてくれるシステム関連の専門家もあんまりいないみたいだしな。

いつになるか分からないがこの項続く。

怪デムパゆんゆんｗ

お前さんそのものが一種のデムパだろうという突っ込みは取りあえず置いておくｗ

《デムパその１》
何気なくネットサーフィンしてたらこんなもん見つけたんだが。
http://dr.nakamats.com/shop/shop.html

この商品、相当前に「ホレモン」とかいう名で売られていたのと同じ物じゃねえのか？
「お徳用」で１発150円か。お悩みの方には安い買い物だろうがね。
私は畑は持っていないし、我が家のキノコの不作は対応策無しなんで無用。つうかそんな金あったら別の為に使う。

例の靴と一緒で限りなくバッタモンに近いのだろうが。買う人間本当にいるのかね？

《デムパその２》
このブログでも取り上げた、滋賀新聞社長がスポンサーになっている自称「市民派政治家志望者」も、このところデムパ撒き散らし状態。
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000160605230001
http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20060523/lcl_____sga_____005.shtml

「政策協定なんぞ要らんから票だけよこせゴルア!!」かよ。まあ人の横っ面札束で叩けば言う事を何でも聞くと本気で考えている、滋賀新聞社長の卑しい根性丸出しの行動だなｗ自民だろうが共産だろうが、「選挙協力はギブ＆テイク」が基本なのは同じなんだがね。そういうこと分かる人間選対にいないのかよ。つうか候補者自身の常識が疑われる行為だがね。
揚げ句の果てにこの政治家志望者の「本尊」である社民にも同じような行動取ってるし、何考えているんだか。

あまりデムパ撒き散らすと、琵琶湖の環境問題真面目に考えている人間まで同じ目で見られかねないつうの。そろそろ誰かが猫の首に鈴を…って無理だな、やっぱり。

《デムパその３》
件のマスコミ関連某産別組織委員長も、このところブログでデムパ丸出し。

某地方紙の組合結成に行っている間、「離島でネット環境がないからブログは書き込めん」とか平気で言うしな。あの辺りの離島のネット環境、ダサイタマ県の農村部よりよっぽど進んでるっつうの。
相手の労組に失礼だし、こういう根性だからいざって時に負け戦ばかり続いてるの分からないんだな。
某通信社一部社員特有のねじ曲がったエリート根性から発せられる、デムパ丸出し。こちらも見苦しい。

さあどうする？

「オーマイニュース日本版」の編集長は鳥越俊太郎氏だそうな。
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/news/20060523k0000m040042000c.html

某「マスメディアコンサルタント」を自称する人物をはじめ、滋賀新聞関係者でばら撒き金のおこぼれに与ろうと必死だった面々の運命はどうなるのか？　それで新たな利権に食いついたのか？　いずれにせよ情けない限り…。

鳥越編集長の初仕事は胡散臭い面々の整理整頓だったりしてなｗ
いずれにせよいかがわしい連中の影消さないことにはメディアとしての認知は困難。私的にはすでにルビコン河を渡ってしまい、もう取り返しがつかなくなっているようにも思う。

そういえば鳥越氏は京大卒。13億の金に群がってる面々には京都と関わりのある人物が多いのだが、単なる偶然だろうか？

私はなぜ憤ったのか

「市民派の政治家志望者」なら、『李下に冠を正さず』という言葉の持つ意味を良く考えるべきだろう。

ご参考までに、滋賀新聞破産財団の状況をご紹介しておく。

残余資産は215万円余。それに対して第一義的に支払義務のある税金など「公益債権」が188万円余。差額は30万円に満たない。
2億円近い一般債権に対する配当なんざ逆立ちしたって不可能。

ちなみにこの数字の現れ方、「自分の手元に資産を残して会社の資産をゼロにする」手口の典型で、中小企業やオーナー会社の計画倒産時によく見られるんだがね。

そういう人物から活動資金＆選挙事務所提供の便宜を受けて「市民派の政治家志望者」と称すること、何となく胡散臭く感じるのは私だけだろうか。本来株主や債権者への支払に充てられる金が政治資金に化けたこと、当事者は知っているはずだ。
資金面などの仲介役をを果たしているとされる、ある滋賀新聞幹部との関係は、この幹部の前々職にあたる某新聞社事業担当時代からという。ならばこの人物の風評についてもよく知ってるはずだ。「市民派」ならそういう人物は普通遠ざけるよな。

この政治家志望者が「カネ自体には色はない。綺麗も汚いもない」などと某競艇王のような考え方をしているなら、「市民派政治家志望者」の看板は即刻下ろすべきじゃないのかね。

あと、この人物の支持者の中に、滋賀新聞の「不透明な原稿料支出の相手先」として、社内で調査対象になりかかった人物が名を連ねていることも付記しておく。てん末はご推察の通り。

【続】幽霊の正体見たり枯れ尾花

先日、滋賀新聞の債権者集会が大津地裁で行われた。
関係資料に目を通す機会もあり、当日の小林徹社長（一部上場のオプテックス社長）ら滋賀新聞幹部が取った態度を含め、後日改めて考察を加えたい。

あちこちに探りを入れる中で、滋賀新聞の不透明な金の流れに関するヒントがつかめた。まずこちらを先に取り上げようと思う。オーマイニュース関連の問題点整理も残っているしな。

あらかじめお断りしておくが、これから先に述べる内容については、某法規の規定もありいつも以上に「分かる人だけ分かる」難解な書き方にさせていただく。今年７月３日以降のできるだけ早い時期に、平易な書き方に改めた上で再度掲載することを、ご了承願いたい。分かる人ならこの部分だけで、私が言わんとしていることの凡そは察しがつくはずだ。

昨年の秋口、滋賀新聞に死刑宣告が下されるほんの数日前のこと。大津プリンスホテル近く、元はオプテックス本社だった滋賀新聞ビルを、一人の年配の男性が訪れた。
「社長さんはいますかな？」
たまたま受け付け近くにいた私が声の主の方に目を向けると、どこかで見かけた顔だ…それが国松滋賀県知事と気付くまで、数秒掛かった。社長は非常勤で、特段の用がないと会社に来ない。いつの間にか常勤役員も姿を消している。
事の重大さに気付いた総務の担当者が慌てて幹部を探し回る。やがて現れたのは、このブログでもさんざん槍玉に挙げている、ＫＢＳ京都常務時代にとかくの風評があった編集幹部だ。この時、国松知事との応対役を務めたのはこの男である。

ちなみにこの時の国松知事、ごく普通の背広姿で、一緒にいたのは運転手風の男性。恐らくお忍び。
数十分後、国松知事はやや憮然とした表情を浮かべて滋賀新聞ビルを後にした。

この時、「一県の知事に何たる無礼な対応を会社は取ったのだ」という疑問が残った。通常なら、事前に役員の誰かに来意が伝えられているはずだから。
この疑問、７月２日に行われる予定のあるイベントに名乗りを上げた人物の顔ぶれを見た段階で氷解することとなる。

で、話は滋賀新聞の創刊当初に遡る。
大津からは遠く離れた滋賀県内のある町（現在は町村合併で市になっている）で、地元ゆかりのある歴史上の人物を切り口にした地元学に関するシンポジウムが開かれた。メーンのコメンテーターを勤めたのは、大津在住の某大学教授兼公的機関の研究員。
郷土の歴史を住民らに再認識してもらう狙いや町おこしの意味もあるから、この手のイベントは現在では大して珍しいものではない。実際このシンポも、行政の理事者で出席したのは首長ではない。言い方は悪いがその程度のもんである。

ところが滋賀新聞、このシンポを１個面を費やした特集の形で取り上げる。念の為申し上げるが、当該シンポは滋賀新聞の主催事業ではない。しかも、取材に赴いたのは、滋賀新聞の紙面を事実上仕切っていた、ＫＢＳ京都常務の経歴を持つ、知事の応対をした編集幹部である。何でも「メーンコメンテーターとは大の仲良し」というのがその理由だ。
このメーンコメンテーターの名前を、私はあるところで目にする。「ある人物」の対抗馬としてだ。「ある人物」と滋賀新聞社長は折り合いが悪いとの噂がもっぱら。おまけに滋賀新聞社長、「とある世界への進出意欲が極めて旺盛」という人物評も半ば定着している。この評判、滋賀新聞創刊時のもろもろの交渉ごとを暗礁に乗り上げさせた原因の一つなのだ。

そして件の編集幹部、滋賀新聞廃刊前後からさまざまな問題や疑惑が指摘されているのにも関わらず、社長以下滋賀新聞の経営陣はそれらを不問にしたばかりか、この幹部の言う事をほとんど無条件に受け入れる有様で「どっちが部下かが分からず、情けない限り」という声も聞こえてくる。その関係は今も続いているという説もあるが、今年に入ってからの諸々のトラブルを見ていると、十分考えられる話だ。

で、そのコメンテータ絡みのある一件のスポンサーがどこぞの経営者で、その仲を取り持ったのが…。という話らしい。

本当なら、「滋賀の財界総理」自ら滋賀県財界の対外的信用を地に貶める行為である。

落とし前はつけろ

滋賀新聞（破産）の社長が20億円と言われる個人保証を被るきっかけとなった、大津市内の分譲マンションが売り出し後３年近くたって、ようやく「完売御礼」がホムペに出た。
まあ山科に近いとはいえ生活の便や環境は決して良い所ではないし、「デザイナーズマンション」の典型的悪例といえる「見栄え重視、住まい勝手徹底無視」の設計だったから、長い間店晒し状態だったのは当然。昨年以降は分譲開始時の半値を大幅に下回る金額で投げ売りする状態が続いていた。

で、このマンションは滋賀新聞社長に名義が移っているという話もあるのだが、「完売御礼」で手にした金はどこへ流れるのかね。まさかＪＲ湖西線西大津駅の裏手、琵琶湖を見下ろす高台の高級住宅街にある豪邸に本社がある、とある人物の資産管理会社に入って、「あとは分からない」みたいな話にならないだろうな。

滋賀新聞の大口債権者には自分が立て替えて債務の全額を、自らが社長を務める某東証一部上場企業には債務の60％をそれぞれ支払っているわけだから、ゴミ扱いした一般債権者や株主にもそれなりの償いをするんだろうな。まともな神経持っていればそのくらいの常識はあるよな？　まさか、滋賀新聞関係者が関わる外資絡みのネット新聞案件に出資とか、泥棒に追い銭みたいなこと考えているんじゃ…。

この大型連休の谷間に某上場企業株式の出来高が急増しているし、この会社の法人筆頭株主の筈のＪＰモルガンの株保有について、有報では奥歯に物の挟まった書き方しているのも気になる点ではある。

バカにつける薬

４月26日の拙ブログで槍玉に挙げた、「キャバクラ」を「アルコールを出す飲食店」と言い換えたウマシカ新聞に、「毎日」のこのコラムを捧げる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/maki200604/

何度も言うが、言葉を扱って飯食っているんだからもうちょっと自覚しろ。
まあ、これからは「弱小紙の記者」「安月給サラリーマン」のことを、「一定額以上の金銭に不自由な人」とでも言い換えるんだな。

「こちら特報部」や「ＴＯＫＹＯ発」の看板も下ろせよな、ヴォケ新聞が。

幽霊の正体見たり枯れ尾花

村上ファンドが株買い占め中の阪神電鉄株主総会に向け、役員人事などを提案するようだ。
http://www.asahi.com/business/update/0502/083.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060502it12.htm

前にも書いたかもしれないが、「ヒルズ族」とか言ったって、やっていることは横井英樹とか小佐野賢治とかと同じく、ただの「乗っ取り屋」に過ぎない。今回の提案はその本性発揮だ。
いくつかのブログなどでも指摘があったが、この株主提案、阪神電鉄株の買い取り交渉が進まないことに対する脅しだろう。村上ファンドの「本尊」とされている某にわか政商、秋の自民総裁選以降は今のように権勢振るえなくなるのは間違いないから、投資資金の回収始めたのか。

そう言えば乗っ取り屋の末路って、私が知る限り哀れなものである。横井はホテルニュージャパン火災で実刑食らうし、国際興業は小佐野の没後に外資の手に渡ってしまった。かの元通産官僚は自身で阪神電鉄の経営に当たる旨発言しているが、万一阪神電車が大事故起こした時に度の面下げて出てくるつもりかね。
「事故は乗務員の責任で会社に瑕疵はありません」「被害者は補償金受けとりゃ文句無いんでしょ」とか、キャリア役人＆「札束で人の横っ面を平気で引っ叩く」根性丸出しで発言そうな気がするのは私だけ？

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「札束で人の横っ面引っ叩く」話題が出たところで、ここからはいつも以上のチラシの裏。諸事情のため、分かる人だけ分かる書き方（二階堂ドットコムみたいだなｗ）するがスマソ。

今、日本のメディア業界で、外資主導の「多額の資金ばら撒きプロジェクト」が進んでいる。

で、この手の案件の定石通り、その資金をめぐって、怪しい人たちが分捕り合戦に参入するわけだ。滋賀新聞某関係者も、おこぼれに与るべく胡散臭い動きを見せている。（その関係で私のところにも情報が入って来るんだが）

滋賀新聞関係者以外でちと意外なのは、普段から高尚な言動で知られ、何かと講演など対外的な活動も多い、公的な肩書きがある某氏が一枚噛んでいるとの説があること。事が露見すれば、その肩書きの関係でいろいろと批判の的になるのは必至。屁理屈並べて正当性主張するのだろうが、みっともないことこの上ない。やっぱり現ナマの魅力には勝てないのかね。

個人的にはこの案件、「メディア版Ｍ資金」化すると見ているので、結末がある意味楽しみだ。
某氏や滋賀新聞某関係者の落とし前の付け方含めて。

もうどうにも止まらない(呆)

「毎日」で読者組織会員６万５千人余の個人情報が流出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060427i405.htm
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY200604270212.html
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20102768,00.htm

Shareから流出したってことは、「たんたんタヌキのﾋﾟｰ」じゃなくて、ドクロにやられたってことか。
あれ程ファイル交換ソフトはヤバいって言われているのに、「漏れだけは大丈夫だもんね」って高をくくっていた報いだな。
そのうち、新聞社にとって最も機密度が高い部類の情報である、販売店の定数や卸単価一覧表が流出するだろうな。

前線で読者から嫌味や罵声を浴びせられるであろう、販売店の苦労はいかばかりか…。

下世話な例えで女性の読者には申し訳ないが、こういう状況でＰＣ、とりわけ個人情報や業務データ扱うものにＰ２Ｐツール入れるのは、そういう店に行って抜き身で事に及ぶのと同じである。

キャバクラって

以前の勤務先の同僚がキャバクラに行って、「あれじゃ蛇の生殺しですよ…うーん」と訳の分からないこと言っていたがｗ…。キャバクラはそういう所だって。

という前置きはさておき、衆院千葉７区補選の翌日、喫茶店で「東京新聞」の補選結果の社会面雑観を読んでいたら、あまりの迷文ぶりに口の中のコーヒーを噴き出しそうになった。

内容的には定石通りの社会面用記事なんだが、問題はこの中で当選した女性の過去の勤務歴に関する内容。少し引用してみる。

> 陣営によると、松戸市内にあるアルコールを出す
> 飲食店で接客業をした経験もあるという。

このブログの読者は既にご承知だろうが、当選した女性はキャバクラでの勤務歴があり、選挙戦でそのことを批判するビラを撒かれたりしている。そう、東京新聞はキャバクラを「アルコールを出す飲食店」と言い換えた訳だ。この記事以外にも25日付の１面コラム「筆洗」で同じ表現が出てきているし、この言い換え、東京新聞の確信犯っぽい。ちなみに、こういう言い換えをしているのは私の知る限り東京新聞だけ。毎日は普通にキャバクラと書いていたし。

そうですか、キャバクラっていつの間にか不快用語の扱い受けていたんだな、東京新聞では。
整理記者経験者として、一般的な言い換えの必要性自体は否定しない。しかし、この「キャバクラ」を「アルコールを出す飲食店」とする言い換え、著しく不適切に映るのは私だけか。私の住むダサイタマ県ド田舎市のＪＲ駅前にある個人経営の「居酒屋場末」や「スナック妖怪の館」はもちろん、ファミレスや牛丼屋も「アルコールを出す飲食店」に該当するんだがね。キャバクラの言い換えが難しいのは分かるが、こういう漠然とした言い換えは感心しない。読者には何のことか分かりにくいし、「アルコールを出す飲食店」で勤務歴のある人物が公職に立候補するのは不適切であると東京新聞が考えているようにも取れるのだ。

東京新聞の言語感覚を疑う。

できの悪い答弁

件のメディア関連某産別団体委員長のブログより（回りくどく書くのは逆ＳＥＯ対策のため…間違っても新聞ﾋﾟｰｯとか、ホニャララ労連とか書けないって）、特殊指定でＴＢがあった時の発言。

「今のところ、長文のエントリーを書く余裕がない。今しばらく、お時間をいただきたい」

自分らの「側用人」のブログ絡みでは、ちゃんと長文書いてるじゃないの。「今しばらく。お時間をいただきたい」って、要するに「おまいらイパーン人の言うことなんざ、俺たち新聞貴族にゃ答える筋合いじゃないもんね」ということだろ。これじゃ出来の悪い国会答弁だっつうの。
答える気がないんだったら最初からスルーするとかさ、いろいろ対応の仕方はあるわけで。こういう姿勢じゃ、一般の人に特殊指定の必要性訴えた所で耳貸してもらえないだろう。

情けない限りである。

どうする？○○○○

どこかでＣＭのフレーズそのまんま見出しに使う社が出ると思ったら、案の定ｗ
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20060414i114.htm

15日付朝刊は各社横並びで(ry

株式売買＝ギャンブルじゃないの？

本日限りで生扉が上場廃止となった。
で、前から話の出ていた個人株主らが損害賠償求める動きが本格化。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000112-jij-soci

私は金融商品には興味がないし株も持ってないから（野菜の蕪ならあるぞｗ）、好き勝手言わせてもらうが、株式など金融関係の投資って、バクチと同じで自己責任が原則じゃないのかい？　生扉問題、壮大なイカサマバクチという面があるのは否めないが、仕手株に手を出して大損こくのは、そんな銘柄を買った方の責任だしな…。
まあ訴訟の行方に注目。

弁護団のホムペにはそれなりの理屈が書いてある。あの大馬鹿者の肩を持つ気もさらさらない。
しかし、「必ずもうかる株」だったらマーケットそのものが成立しなくなるわけで（誰かが損をした分が、儲けの原資になるわけだから）、いわゆる詐欺商法の場合と異なり、あまり同情する気になれないのも事実。新規公開株をめぐり過去に社会問題化した例では、某通信会社とかの例もあるし、そもそも創業して間もない会社の株を買うことには相当程度のリスクが伴う。
株を買う方も「学習機能」働かせろよ、って思うのは貧乏人の漏れだけ？

メディアの世界で言えば、「公営賭博の予想記事が外れて馬券や車券すったのは新聞社の責任だゴルア」と訴え起こされるようなものだ。もっとも、生扉訴訟の行方によっては「公営賭博予想記事をめぐる損賠訴訟」も出かねないが…。

４月から「テレ玉｣って呼んでくらはい

って、首都圏の某独立ＵＨＦ局が言い出してるんだがｗ
ワンセグや地上波デジタル開始を期に、局のイメージを一新するのが狙いらしい。

しかし、「テレ玉」って、二子玉川界隈のＣＡＴＶと間違えそうなネーミングだ。恐らくダサいイメージが付きまとう「埼玉」という言葉を使いたくないのだろう。

しかし、相変わらず本社や演奏所は「さいたま市」だよね？
ホムペにリンク張ってないだけで、連日夜10時半から放送中の公営賭博情報も健在だろ？　つうかあの番組廃止するわけにはいかないよな。一番視聴率稼いでいるのは想像に難くないし。

「埼玉隠し」したいんなら、某粉飾決算私鉄系ＦＭ局みたいに、車庫飛ばし演奏所飛ばしやるなどの手段使って、実質本社機能を都内に移せよな。
局の略称やホムペだけ変えても仕方ないつうの。というかみっともないし、見ていて哀れになる。無理して取り繕っても、埼玉県域の独立ＵＨＦ局と言う実態は変わらないのだから。
イメージチェンジしたいのだったら、キャラに２ちゃんのさいたまＡＡ起用するとか、イメージソングにあの名曲「なぜか埼玉」使うとか（歌っているさいたまんぞう氏は岡山出身だが）した方が、局の存在強烈にアピールできると思うのは私だけか？

まあ、大都市近郊の独立Ｕ局が、やたらと背伸びしたがるのは東西を問わぬ傾向。
「ＢＢＣ」という、英国の公共放送からＪＡＲＯに訴えられそうな略称使ってる独立Ｕ局もある。

お江戸花紀行ｗ

身辺雑事が多く、更新遅れスマソ（誰も見てないって話もあるが）。

都内では桜の開花も大分進んできた。今日明日の週末は花見の人出も多かろうということで、昨日の仕事中に写した写真を。

これは、音羽系某社に出かけたときに写した、江戸川橋から椿山荘方面の桜並木。橋のそばに「４月１日から桜まつり」の看板が出ていたが、１週間早めた方がいいかも。どっちにしろ、この週末はすごい人出だろう。

こちらは乃木神社の枝垂桜。まさに見ごろである。隣の乃木会館のレストランでは、リアル消防の卒業謝恩パーティーがちょうど終わった所。区立校でも、やっぱりお金持ちばっかりなんだな。

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本日25日は、滋賀新聞の実質親会社である某センサーメーカーの定時株主総会。こちらに入ってきている情報では「荒れそう」という話も多いのだが、どうなるやら。
ちなみにこのセンサーメーカー、雄琴に本社移してから大分経つが、登記上の本店所在地は滋賀新聞本社ビルのまま。最近、無人のはずのこのビルに明かりがよく灯っていると、多くの読者からメールを頂いた。「中で何をしてるんだろう」という疑問も拭えないが、取りあえず情報提供多謝m(._.)m

「当たり前」が難しい

このブログと相互リンクさせて頂いている「ＥＩＮ（新聞に教育を）」でも取り上げられた、通称山田ウイルス（正確には亜種の山田オルタナティブ）が、朝日で大きい扱い。
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200603170294.html

例の４文字ウイルスと異なり、Winnyなどの特定のアプリケーションに依存することがない分だけ悪質だ。対策について専門家は「Windowsを常に更新したり、ウイルス対策ソフトを最新版にしておくなど『当たり前』のことをしておくしかない」と話す。
逆に言えば、当たり前のことをしていない人や組織があまりにも多いということだ。このウイルスの横行、タガが緩みっ放しの現代世相を反映していると言えば穿ち過ぎか。

不良個所を整備せずに運航を続けていたことがまた発覚した、ＩＴ企業系新興航空会社も「当たり前のことができていない」典型だろう。整備をはじめ飛行機の安全基準が、他の公共交通機関に比べて厳しいのは、いったん事故を起こすと即大惨事に直結するからだ。被害が乗客や乗員以外に及ぶケースも多い。
報道見る限り、ここの航空会社の安全管理体制はそうとうお粗末。ＩＴ企業出身のトップは、当たり前のこと分からずに、「バグ残して製品出荷するのが当たり前」というＩＴ会社の常識をそのまま航空会社に持ち込んだようにも思える。

私の今までの、何人かのＩＴ企業経営層の話を聞いたり行動を間近に観察した経験では、彼らは「当たり前のことができない」人の方がはるかに多かった。
「俺は社会保険は大嫌い」と言って、監督官庁の再三の指導にも関わらず従業員に一切の社会保険かけないなど、「ドキュソ」ぶり取り上げたらキリがないくらいだ。

この点ではメディア企業の経営者もあまり変わらないのだけどね。

あの話はどうなった？

先の週末、弱小紙地域紙共闘の会議があったはずだが、新聞労連のホムペにも委員長のブログにも、一向に内容が載る気配がない。関東地連某県紙の争議では委員長ブログで逐一報告があったし、「メンヘルと石綿に関する勉強会」については労連ホムペで詳しい紹介がなされているのに比べ、えらい扱いの差である。

このブログで指摘の通り、地域紙共闘のメンバーには深刻な経営危機にあえぐ社もいる。特殊指定の問題がクローズアップされている昨今の状況で、「多様な言論を守る」という特殊指定の本来の目的を考えると、この会議の内容を広くアピールして世論に現実を訴えることが必要だと思うのだが。滋賀新聞某デスクのように、「地域紙共闘加盟社は労連のお荷物」くらいにしか考えていないのだろう。もしそうだったら「お荷物は出ていけ」と、はっきり言った方がお互いのためにいいんじゃないのか。

この会議が行われていたとおぼしき時間中、例によって労連首脳と見られるこのブログへのアクセスがあった。「滋賀新聞元社員による、こんな不届き千万かつ言語道断なブログがある。みんなで糾弾しる!!」とか紹介されたのだろうか。

【速報】元局長の講演は中止

このブログで何度か話題にした、15日に開催が予定されていた元滋賀新聞編集局長の講演、急きょ中止が決まった。

主催側ＮＰＯのホムペには「諸事情のため」とあるのみ。中止に至った経緯は分からないが、「いわれなき再就職妨害」が未然に防げてまずは良かった。

わざわざ「講演中止」を知らせて頂いた読者の方に多謝m（._.）m

１万円でメモリアルレース

埼玉ローカルで「ＢＡＣＨ（バッハ）プラザ」という、隠れた長寿番組がある。こういう書き方するとあの「題名のない音楽会」のテレビ埼玉版かよ、と思う読者も居るだろうが、そこは非模範的メディア関係者の私のこと。ご期待にお応えしますｗ
「ＢＡＣＨ」は、「Ｂｏａｔ」「Ａｕｔｏ」「Ｃｙｃｌｅ」「Ｈｏｒｓｅ」の略。
そう、埼玉県内の公営賭博情報を網羅した、独立Ｕ局ならではの番組である。一説によればテレビ埼玉で群を抜く安定した高視聴率を稼いでいるというから、一昔前のサンテレビ「独占おとなの時間」みたいなものか。

で、晩飯を食いながらたまたまテレビのスイッチを入れて映った、テレビ埼玉「ＢＡＣＨプラザ」で戸田競艇の展望やっていたのだが、画面に映ったガン箱（いわゆる出走表）を見て目が点になった。普通の平場の競走に、「結婚10周年記念」のレース名が！　さすがに夫婦の名前は入っていなかったが。

球場など競技場の命名権ビジネスは日本でも当たり前になりつつあるが、公営賭博の競走名称もかよと思って戸田競艇のホムペ見たら、やっぱり命名権を販売していた。
価格は、なんと個人なら１万円からというお手頃価格。
ホムペ見れば分かるが､この内容で１万円なら、テレビ埼玉のＣＭ料と比較しても大安売りの筈。さすがに「競艇界のドン」の名前がついた重賞では命名権販売はしないようだが…不敬になるんだろうか。
小遣いで楽しめるし、当たり舟券元手にシャレの効いた名前付けるのも面白いかも。

最近の私のブログ見ていろいろと心配してくださる方もいるが、取りあえずこうして更新しております。もし何かあったら「元整理記者アボーソ記念」とかやって下さい。香典代わりにｗ

厚顔無恥（続）

15日に行われる、滋賀新聞元編集局長の講演が迫ってきた。それにしてもこの講演、解せない点がいくつもある。

一つは、今回の講演が「一般に広く公開された場」で行われるということ。
前回の京都Ｒ谷大のシンポは、あくまでＲ谷大大学院の講義の一環として行われたもので、誰でも参加できる性質のものではない。私がたまたま日本マス・コミュニケーション学会の会員なので招待状が届き（マス・コミ学会の会員名簿には私の所属も明記してあるので、招待状を送付したことはある意味では杜撰なのだが）、偶然に開催を察知できた。
ただ今回は申し込めば誰でも参加できる、大津のＮＰＯの勉強会という位置付け。ホムペなどで広くＰＲされている。話す内容は６日のこのブログでも指摘した通り、Ｒ谷大でのシンポの時と同じく、「滋賀新聞の社員のレベルが低かったために新聞発行を維持することができなかった」という点を強調するだろうから、オープンな場で話すべき内容かどうかは議論の分かれるところ。まあ常識的には公的な場でこういう言動は不適切なんだろうが。

もう一つは、なぜこの時期にということ。
滋賀新聞の一般株主らの一部が、法廷で経営陣の責任を追及する動きを見せていることも本ブログ既報の通りだが、会社側の「訴訟回避」に向けた和解・示談交渉は難航している模様で、いくつかの株主はすでに提訴に向けた動きを強めている。また会社に対する破産宣告も先日あり、今月末までが管財人への債権届け出期間。一部債権者への駆け込み弁済問題もあり、その後の債権者集会がすんなり終わるとも思えない。元編集局長は取締役でもあり、管財人や債権者、株主らから責任追及を受ける立場である。不用意な発言をしようものなら自ら墓穴を掘る結果となる。
ある問題で「再就職が非常に困難」な某人物を、強引な方法で都内某社に押し込むことに成功したとも言われているから、そのせいで気が緩んだのか。この元局長、滋賀新聞存命中に知り合った、私のかつての上司でもある某東京タイムズＯＢと今も連絡を取り合っており、私は纏わり付かれているようで非常に気分が悪かったのだが、某人物の再就職の話を聞いて納得した。
もっともこの元局長、他の多くの社員の再就職斡旋には冷淡だったようで、15日の講演で私の予測通りの内容を話せば、明らかな「言われなき再就職妨害」になるだろう。

滋賀新聞の実質親会社のセンサーメーカーの定時株主総会は25日。このセンサーメーカー、ＪＰモルガングループが法人の筆頭株主になったことが明らかになっている。このセンサーメーカートップでもある滋賀新聞社長とその一族の保有株式の変動によっては、ＪＰモルガンの一件が「20億円の個人保証債務処理」という見方をされかねない。すでに名義が滋賀新聞社長に移っているともいわれるマンションデベロッパーの資産処分も、新築時の半値以下という大幅ディスカウントを行っているのにもかかわらず芳しくないようだし、センサーメーカー株主総会や滋賀新聞債権者集会を前に、社長らは相当苦しい立場のはず。

15日を境に、再び滋賀新聞周辺に焦臭さが充満するのは必至の情勢だ。

厚顔無恥

先週末近く、都内のある新聞関連企業を通じて極私的に嫌なニュースが入ってきた。滋賀新聞の元編集局長が滋賀新聞廃刊の顛末について、今月15日に地元大津でＮＰＯが行うイベントで講演するのだという。私はすぐ、12月にこのブログでも取り上げた、京都某大学主催のシンポに出席した時と同じ事をしゃべるのではないかと直感した。

講演を告知するＮＰＯのホムペを見てさらに呆れた。元編集局長の現在の肩書きが「滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会事務局」となっている。
東日本の読者にはピンと来ないだろうが、「滋賀環境ビジネスメッセ」は環境ビジネス関連の見本市としては西日本最大の規模で、国内でも有数のもの。滋賀県と県内経済団体で構成する実行委員会が運営しており、実行委の名誉会長は国松滋賀県知事、実質的トップの会長は滋賀新聞の社長である。
件のコンサル上がりの元編集局長、滋賀新聞の編集局長になる前は社長が滋賀新聞と同一人物のＦＭ滋賀で取締役を務めており、社長一族とは関係が深い。滋賀新聞の重役でこの類の職に就いているのは件の元編集局長だけで、見え見えのお手盛り人事なのは明白。

15日の講演で話す内容は、京都某大学シンポの時と同じく「従業員がアホやから新聞潰れてしもた」の一点張りで、自分の経営責任や管理責任は棚上げにするのだろう。このブログへの中傷も出るかも知れない。

話の内容が滋賀新聞の息の根を止めるきっかけの一つとされている「衆院選報道の差し止め」に触れる可能性もあるので、ここで事実を一つ明らかにしておく。今までのこの編集局長の言い方だと、寝耳に水の形で県選管から通告があったようにも取れるのだが、実は公選法148条問題、昨年4月29日の創刊時点で社内で既に問題にされていた。新聞業界では過去に類似の事例があり、昨年5月に私がその新聞社の現職幹部やその県の関係者など当時を知る人物を訪ね、助言を受けている。これは出張復命書として会社に提出しており、今回、社内で早くから公選法の一件が問題視されていたことを明らかにするため、出張復命書を一部の固有名詞などをモザイク処理した上で公開することにした。

いずれにせよ、大多数の滋賀新聞社員にとって迷惑この上ない発言が再びなされるのは、ほぼ間違いないだろう。朝日ヶ丘の連続放火の一件は論外だが、私を含め滋賀新聞幹部の言動が元で不必要なトラブルに巻き込まれた人間が複数居るので、非常に気掛かり。
今回の講演の背景に、某新聞社や、今なお社長一族と接触を図ろうとしている（社長自身は遠ざけようとしているというが）某新聞社と関係の深い滋賀新聞某幹部がいるという見方もあり、気になる部分だ。ちなみに業界内の噂が本当なら、この幹部は衆院解散の翌日には、衆院選報道が差し止められることを掴んでいたはず。

しかし、県内財界各層から集めた出資金をパーにした総本山の一人である編集局長を、ああいう肩書きに据えて他のお歴々はよく黙っているものだ。私だったら話を聞いた瞬間にプッツンしているだろうが、滋賀財界の面々ってそんなに心の広い人ばかりなんだろうか。まあ私だったら恥ずかしくてそんな職自体、絶対に受けない。
厚顔無恥という言葉、この元編集局長にぴったりである。

15日は仕事を早めに切り上げ、大津に行かないといけないかも知れない。

イケナイ放置プレイ

新聞の見出しでシャレを決めるのって意外に難しいのだが、久しぶりにピタリと決めてくれた紙面に出合った。２月27日売り（付け日は28日）の「夕刊フジ」５面。大阪で働いていたＳＭ嬢の結婚詐欺の記事だ。
1400万円結婚詐欺／女王様イケナイ放置プレー／ＳＭ嬢にハマり／36歳会社員が〝待ちぼうけ〟／「留学費用出してくれたら」／
決まり文句がしっかり填まっている。「笑点」の大喜利ではないけれど、座布団…４、５枚は出せるな（笑）。決まり文句を決めたつもりで、実は思いっきり滑った見出しの方が多いのは、整理記者ならだれでも経験すること。
記事も女王様のプレー内容細かく描写したり、一昔前の関西の夕刊紙チックな仕立て方になっていて面白い。仕事帰りのＪＲド田舎線の中で笑い噛み殺すのに必死になった。

コンピューター使って整理記者がワンマン組版するようになって、通信社や書き手が付けてきた「仮見出し」をコピペして一丁あがりにしたとしか思えない紙面が目立つ中、キラリと光るいい見出しだ。産経系は昔から「見出しの名文記者」多いのだけど、伝統はしっかり受け継がれているのだろうか。

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まあ、たまには元整理記者らしいネタ取り上げないと。えっ？「お前の作った紙面って下らない駄洒落も多かったし、『前衛紙面』と称してベタ見出しまで横組みにしたり、運動面で全部の見出し駄洒落で決めて翌朝、交番（当番の編集局次長）からどやし付けられたこともあったよなあ」って…はい、仰せの通りでございます。

あの組織やっぱダメポ（続）～歴史に学ぶべきは誰か～

輪転の別会社化をめぐり地労委のあっせんが行われるなど、泥沼化の様相を見せていた関東の某地方紙の労使紛争が、事実上組合側の全面敗北で決着した。

あっせんでも賃カツ率の若干の緩和しか勝ち取れなかったようだから、地労委も事実上冷たい視線を送っていたのだろう。
今回の当該単組のあれこれについては言及する気はないが、上部団体の支援はどうなっていたのか。公になっている記録だけ見ても、組合サイドの詰めや読みの甘さが非常に目立つ。上部団体がガチでテコ入れしている場合、普通はこういうことにはならないはずだ。今の新聞労連、紙が出るか止まるかという闘争経験がない人間が上部団体の指導層に多く、的確な情勢分析とそれに基づく助言などの支援ができていなかったのではないか、という疑念が拭いがたい。ズブズブなのは他の産別組織並みということか。

そもそも、関東地連ではこれまでも輪転を別会社に切り離した例が複数の社である。というか関東地連で印刷が別会社になっていないところの方が少数派だ。別会社化の理由も、新聞の存続を図るためや新工場移転に基づくものなどさまざま。全国紙など、もっとえげつないことをやっているわけで、傍から見ていると「今回だけ何で大騒ぎするんや」という根本的な疑問が頭をもたげてくる。その理由は上部団体委員長のブログからも読み取れない。「別会社化は言語道断でけしからん」というのは組合としてはもっともな部分もあるが、今回だけ特別に肩入れする理由をきちんと示す必要があるのではないか。

その輪転別会社化でも、新聞労連は過去にさまざまな経験をしている。今回と似たケースでは、組合が分裂している某新聞社で、労連系の組合が出向に同意しながら非労連系の多数派組合が難色を示し紛争が長引いたケースが該当するはずだ。この事例は参考にならなかったのか。結局は「歴史に学べていない」ということではないのか。

再販問題でも同じ。建前はもっともな御託を並べているが、実態はどうなのか。体力の弱い地方紙を狙い撃ちにした、全国紙の販売攻勢はとどまることを知らない。この点に関して、新聞労連など関係組織は口をつぐんでいる。
以前このブログでも取り上げた某地方紙の経営危機だが、ここの会社のトップが特殊な替わり方をした後、ある全国紙が激しい販売攻勢を掛けていることもその一因のはず。おまけにここの県、別の全国紙の販売権は、事実上この県の県紙にある。地域紙を販売面で簡単に締め上げられる構図が出来ているわけだ。これは問題にならないのか。「多様なメディアの存在が健全な民主主義を育てる」という再販制度の基本的な考え方に反すると思うのだが、こういうことを指摘すると組合側の人間も口をつぐんでしまう。

民主党ではないが、再生の道は相当険しそうだ。

函新問題で新展開か？

道新による函館新聞の新規参入妨害をめぐり、公取委に審判記録の閲覧を請求していた函新が、記録を一部非開示とした処分の取り消しを求めていた裁判で23日、東京地裁は全面開示を命じる判決を言い渡した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060223ic22.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060224k0000m040146000c.html

時既に遅しの感は否めないが、画期的な判決だ。

地方紙の題字で商標登録の検索を掛けるとよく分かるのだが、「発行社とは関係ない第三者の新聞社｣によって商標登録されているケース、実は結構存在する。
函館新聞や滋賀新聞の例にとどまらず、地域紙の題字がその県の県紙によって商標登録されている例、協会加盟社関連だけでもかなりの数。露骨な例で知られているのは、いろいろと物議をかもす人が知事をしている、あの県の県紙。オーナー一族に政治家がおり、半導体関連などの化学メーカーが実質親会社の県紙と書けば、ピンと来る人も多いだろう。ここの県の地域紙の題字を片っ端から商標検索すると･･･あ然とする結果が出てくる。

函館新聞の場合は題字や通信社配信という新聞業界で新規参入を拒むための常套手段に加え、巻取り紙の供給まで圧力を掛けたという悪質なケース。私などは道新の体質がモロに出ていると思うのだが、後々のためにも函新参入妨害問題については真相を明らかにすべきだ。

こういうこと言うと、再販問題を絡めて労使双方から矢玉が飛んで来かねないのも、新聞産業のある意味現実。このブログがいつも絡んでいるあの団体、函新問題で公式コメント出したことはないはずだ。

日本版オーマイ・ニュースは成功するか

韓国のネット新聞「オーマイニュース」が、ソフトバンクからの投資を受け日本に進出することが明らかになった。

http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200602220333.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/network/news/20060222org00m300095000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060222i312.htm

ソフトバンクのリリースによれば、同社の総投資額は約13億円。紙の新聞と違って、輪転機とか製作システムとかいった多額の初期投資を必要とする金物が少ないから、運転資金含めてもまあこんなものか。事業計画を見たわけではないが、市民記者に固定給払うわけではないだろうし。

「２ちゃんねる的」な色合いが強いものになるのか、公的なメディアとしての信頼を確立していくのか、はたまた東スポのような路線になるのか、現在では未知数だ。経営的に独立できるかどうかも疑問が残る。結局のところ、単なるヤフーのポータルサイト強化策の一環という気もするのだ。

ただ一つ確かなのは、ニュースソースの確保に苦労するだろうということ。

制度の是非とは違う次元で、日本の場合は記者クラブに籍を置いていないと、中央官庁やある程度以上の規模の企業・自治体から情報を得ることは難しいのが現実。政治・経済や司法はもちろん、スポーツ関連でも何らかの形で記者クラブに入っていないと、まともな取材ができないケースが多い。地方紙の多くが形だけ東阪の運動記者会や写真記者会に加盟しているのは、その資格を有していないと「取材お断り」になるケースがあまりにも多いからだ。

１次情報として既存メディアが報じた内容をを引用した場合、引用された側が見せしめ的な訴訟を仕掛けてくる公算も大きい。多くの新聞社がネット上の著作権のよりどころにしている、日本新聞協会の「ネットワーク上の著作権について」も改められ、より厳しいものになるだろう。

結果としてゲリラ的な取材手法を多用しなければいけないだろうが、トラブルが続出するのも想像に難くない。新たな形のメディア・スクラムが発生したり、現状では報道協定の縛りを受けないネット新聞の記者が誘拐犯人の「追跡生中継」を行い人質に危害が及ぶような、予期せぬ問題が発生する懸念も拭えない。市民記者の倫理教育は大丈夫なのか。フタを開けたらインサイダーの疑い次々と掛けられたり、いわゆるトップ屋みたいなのが横行する心配はないのか。

日本版「オーマイ・ニュース」が成功するかどうか、カギを握るのは質の良いデスクを確保し、また社内で育成できるかどうかだ。その日の「紙面」の方針を立てるのも、取材対象者とのトラブルがあった時にケツ持ちや面倒見の役割を果たすのも、デスクの大きな仕事。オーマイ・ニュースの場合、市民記者という訓練を受けていない人が取材の第一線に立つのだからなおさらだ。この部分を甘く見ていると、滋賀新聞の轍を踏むことになりかねない。

ともあれ、今回の日本上陸が壮大な実験場であることは間違いない。一見良さそうに見える「市民みんなが記者」というコンセプトだが、何かあった場合に現在のメディア以上に責任の所在があいまいになる恐れはないのか。情報発信側だけでなく、受け手側も大きな代償を払わなければいけない可能性があることは肝に銘じておきたい。

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で、ここからはチラシの裏。

先日このブログで取り上げた、復刊を断念した京都経済新聞（現在の本業はコンサルと社長個人が務める大学教員のようだが）が今後の路線として掲げている「シビックジャーナリズム」という理念、オーマイニュースが掲げる、「市民みんなが記者（Every citizen is a reporter）」というコンセプトとほとんど同じである。ちなみに、滋賀新聞へ「地域記者」を入れ知恵したのも京都経済社長のはず。

京都経済新聞、３月18日にはＮＨＫのキャスターを招いてイベントをやるようだ。コンサル部門に、新聞業界紙でも報じられていない詳細不明の案件が１つある。ひょっとしたら…。

繰り返すが、この記事の点線以下の部分はチラシの裏であるのでよろしく。

奇妙な円環（３＝終）

メディア関連のあの団体関係のネタを取り上げなくなったら、潮が引くようにアクセスが減ったこのブログ。アクセス数が多かった時は、某新聞社のリモホから「あの団体批判するとは何たる不届き者。氏ね」みたいな、メディア関係者とは思えぬコメントが来たこともあるから、閑古鳥が程よくさえずっている今の状況が一番良いのかも。
もっとも、この組織のトップとおぼしき人物が、毎朝のようにこのブログの新着チェックしていることがアクセス解析から分かるのだが…チラシの裏がそんなに気になるのだろうか。まあ気になるのだったら、串刺しにするとか自分の存在が相手に知られないようにする知恵が回らないのか。「俺は来ているんだぞ」という脅しのつもりではないのだろうが。
そういう暇があったら、地方紙も含めた形できちんと産別組織としての政策考えろよな。再販では歯切れの悪い物言いしているけど、この人のブログ読む限りは「全国紙」の視点ばかりで地方紙の視点が欠けているのは相変わらず。

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で、ここからが本題。私の所にあった「口止め｣内容について質問があったので、ブログ上でお答えする。

口止め工作があったのは、このブログで取り上げた京都の某大学主催のシンポの件と会社側弁護士とのやり取りに関する内容だ。いずれも拒絶したのは、このブログの過去の記事を読んでもらえれば一目瞭然である。

奇妙な円環？（２）

本日発売の某週刊紙の生扉関連の記事に、京都のあの団体名が実名で出ていた。ちとびっくりだが、絶対に新聞では出せないよなあ…。

滋賀新聞廃刊時にもう一つ奇妙な出来事があったので、念の為記しておこう。労働債権絡みで会社側弁護士との間でいろいろ文書のやり取りがあったのだが、その中に「会社が金を払うに当たって、会社の刑事及び民事上の問題を免責することに同意せよ」という意味の表現があった。単なる労働債権の支払で、会社側の責に帰する問題の刑事免責を求めるのは、ちょっとおかしい（逆はありえるケース）。「何かあるのでは？」と勘繰りたくもなるが、こういう出来事があった。

滋賀新聞社員を名指しして「（ＮＨＫの笠松記者が逮捕された）大津・朝日ヶ丘周辺の連続放火の犯人は○○」という垂れ込みが司法記者クラブのメンバーなどにあったことは本ブログで既報だが、実はこれと同じ頃、相次いで滋賀新聞の社員宅に風体の怪しい輩が押し掛けるという出来事があった。押し掛けられた社員たちと笠松事件の垂れ込みで名指しされた人物に共通しているのは「滋賀新聞の紙面を仕切っていた男やその方針に批判的だった」ということ。手口から単なる悪戯とは片付けられない部分もある。何らかの事情で、うるさ型社員の口封じに出たと思えるのだ。
この問題について、私は昨年の12月８日の朝、別の問題に関して私の口を封じるべく携帯に電話を掛けてきた滋賀新聞社長に近い人物に、上の２件について「会社が組織的に関与しているのではないのか」と質した。回答は「調べて折り返し連絡する｣だったが、この人物からその後の接触はない。

その後、連合滋賀などの仲介で滋賀新聞社長が個人的に「解決金１人10万円」を支払うことになったが、その件で会社側弁護士から送られて来た文書に、刑事免責に関する条項などの記載が一切なかった。刑事免責条項を入れると「刑事事件になりかねない問題がある」ことをアピールする結果になることを悟ったのだろうか。

奇妙な円環？

生扉事件で「京都」との関連がいくつかのブログで指摘されている。このところ私のブログでも、京都新聞社内からをはじめ、京都府からのアクセスが多くなっていることでもあるし、ちょっと京都関連のネタを。

かつてこのブログで、「京都経済新聞」のテスト版について取り上げた。このテスト版に「イトマン裁判15年ぶり終結へ」という記事が出ている。時事の配信を加工しているらしいが、問題にしたいのはこのニュースの扱い。15年以上前の、伊藤寿永光の写真が３段扱いである。記事自体も囲みにして目立つ扱い。

テスト版とはいえ、この扱いには疑問が多い。この新聞のトーンから言えば隣の国境なき記者団関連の原稿を大きくして然りのはずだが、扱いはイトマン裁判の方がはるかに目立つ。元日経記者の編集長が、ＫＢＳ問題などで京都とはかかわりの深いイトマン裁判の記事をこのように扱えば、周囲からどのように見られるかは熟知しているはず。私が作る立場なら、絶対このような扱いにはしない。後々痛くもない腹を探られるきっかけになるからだ。
京都経済新聞、出資を広く薄くとなっているが、それでは新聞ができないことは、京都経済の社長が深く関わった滋賀新聞の事例や、過去のフクニチや北海タイムスの復刊への動きが挫折したことでも明らか。このイトマン裁判記事の扱い、京都経済新聞に大口スポンサーが存在していたことの証になるのではないだろうか。

もしこの記事の扱いが京都経済新聞の大口スポンサーを暗示しているとすれば、それは当然ＫＢＳ問題にもつながる人物だ。ＫＢＳ問題に絡んだ人物で、生扉事件との関連が指摘されている人物もいる。京都経済と生扉は、ニュースサイトの取材体制構築などで関係が深い。また滋賀新聞の紙面を仕切っていた人物の一人にはＫＢＳ常務の経歴があり、その時期から考えて怪しい人物との接点もあるはず。しかもこの人物、金銭関係などでおかしな噂が前職時代から絶えず、滋賀新聞廃刊後に京都経済に接近した形跡もある。２ちゃんの京都経済スレや京都経済ホムペのブログに、イトマン事件やKBS問題の中心人物を連想させるコテハンが出没していることも気になる。
この接点って単なる偶然なのだろうか。滋賀新聞の不透明な金の流れを探る糸口のような気もするのだ。

滋賀新聞への参入妨害、いわゆる新規参入者いじめの側面に加えて、こうした関係が競合他社の首脳部に伝わったためもあったのではないだろうかという気もするのだが。
このブログにアクセスしている京都新聞関係者の方、一部の固有名詞はよくご存じですよね？（ｗ

KBS問題はこちらも参考に↓
http://radiofly.to/wiki/?%B5%FE%C5%D4%CA%FC%C1%F7
http://pride.arrow.jp/klingon/log/eid161.html

正式に自己破産申し立てた滋賀新聞(続)

昨日の続きである。

滋賀新聞が正式に自己破産を申し立てたときの負債額は約４億円。これは９月13日に廃刊を表明した時に発表された数字とほとんど変わりない。昨日のブログで、大口債権者には第三者の手で優先的に債務を弁済している事実を指摘した。優先弁済時には債務の全額を支払っているので、結局は大口債権者を付け替えただけのことだ。小口債権者は「ゴミ」扱いしたようで、さしたる換金可能な資産もない滋賀新聞の場合、最終的な破産財団の配当は限りなくゼロに近い。結局出資した株もパーになったわけで、馬鹿を見たのは小口債権者と一般株主というわけだ。某センサーメーカーの最新の決算短信（滋賀新聞との取引関係は最終ページにあり）によれば、実質的親会社のここへの支払も60％が実行されている。繰り返すが、大口債権者には100％弁済、同じ人物が社長を務める会社には債務（中身は社屋の家賃）の60％を支払ったのに、小口債権者等に渡る破産財団からの配当はゼロに近いのだ。

大口債権者への支払いを肩代わりしたのは社長かその関係者らしいが、個人保証債務で月額３千万円の調達ができない人物が、金融機関分を含め少なく見積もっても１億５千万円以上の当該債務を負担できるのか、大きな疑問が残る。昨日紹介した中小株主が経営陣相手の訴訟を起こす動きをしている件、その中には、滋賀県民ならほとんどの人が知っているであろう、滋賀新聞の大株主でもある某県内有力企業の意向を汲んだものが含まれている。

昨年12月に大津市内で開かれた株主説明会の席で、経営内容に関する質問は顧問弁護士にほとんど遮らせた挙句、「破産宣告が出れば、すべての手続きは裁判所の任命した管財人によって行われる。従って経営者の責任はここまで」と言い放った滋賀新聞の社長。滋賀経済産業協会の代表とか滋賀経済同友会の副代表を務め、東証一部上場のセンサーメーカーのトップでもある地元財界の顔としての自覚があるとは思えない。地元財界に迷惑をかけながら、いまだに財界公職の座に恋々としている姿、哀れですらある。

正式に自己破産申し立てた滋賀新聞

昨年９月の「みんなの滋賀新聞」事実上の廃刊の後、同11月に自己破産を申し立てる方針を示していた発行元の「みんなで作る新聞社」が、昨年12月28日、正式に自己破産を申し立てていた。申し立て事実を報じたのは今のところ滋賀報知１社のみのようで、記事は昨年12月の滋賀県内の倒産動向に絡める形で今月に入ってからの掲載。気付くのが遅れてしまった。

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n060205.html

自己破産の方針が示されたのが、昨年の11月７日。方針表明から１カ月半以上かかっているわけで、個人的には「やっとか」という思いだ。知人の弁護士に、今回の滋賀新聞の整理について昨年の11月半ばに意見を聞いたら、こういう答えが返ってきた。「私だったら間髪入れずに自己破産申し立てるケースだな。会社や受任した弁護士は、まず任意整理を行いできるだけ会社をキレイにしてから破産を申し立てる腹積もりだったのだろうが、労働債権を含めて関係者が多い滋賀新聞のようなケースでは、このような手法を取るのは実際上は難しい。債権者側から予期せぬ動きが出たり、債務者側のボロが必要以上に明るみに出て、結果的に債務者も債権者も傷が大きくなる」
結果はほぼこの弁護士の指摘通りになった。自己破産申し立て意向表明の直後から、一部債権者に優先的に債務を支払っていたこと（後に第三者の立替払いの形を取っていたことが判明）などが次々と露見、労働債権関係の対応をめぐる問題もあり、一部で「詐欺破産ほう助ではないのか」と弁護士の懲戒処分申立へ向けた動き（結局は申立には至らず）も出るなどした。大津市内で行われた株主説明会も紛糾し、中小株主から「法的手段により経営責任を追及する」という発言も飛び出したという。これらのほとぼりが覚めるのを待ち、目立ちにくい年末の御用納めの日を狙って申し立てたのではないだろうか。

ともあれ申し立てから１カ月以上が経過し、手続が順調に進んでいれば関係者への審尋も終わり破産宣告が出ているはずだが、一体どうなったのであろうか。倒産情報検索しても該当案件は出てこない。先ほど述べたように株主からの責任追及の動きにに加え、昨年12月の株主説明会で、金融機関などの大口債務を破産申し立てよりはるか以前の全社員を解雇した直後、第三者立て替えの形で弁済していることを会社側が認めたことなども影響しているのだろうか。

それにしても、滋賀新聞倒産に至る過程で最も不可解なのが金の行方だ。

滋賀新聞の資本金は４億1000万円。月額の赤字は私が入社して以降3000～3500万円程度で推移していた。資本金が温存されていれば１年間の赤字に耐えられる勘定だ。

ところが、実際には新聞が創刊する４月あたりで、すでに資金ショートが表面化している。破産宣告に先立ち弁済した金融機関からの借り入れは、この頃滋賀銀行から借り入れた8000万円のはず。見方を変えれば、創刊時点で資本金はほぼ枯渇していたことになる。その後も社長からのポケットマネーなどで辛うじて資金繰りを充足する事態が続いた。
システム投資に多額の費用がかかった（同規模のシステムから見て相場の倍近い価格だが）のは事実だが、それだけでは説明できない。公表されている有価証券報告書等の資料からも、早期に資金ショートを起こす内容は見当たらない。

そして資金繰りの致命傷になったのは、社長が自ら20億円と語った個人保証債務の存在が発覚したことだ。知人の経営する,マンション開発などを手掛ける会社の保証を被ったことは、株主説明会でも明らかになっている。保証を被った結果個人での資金調達も難しくなり、その結果廃刊という結論に至った。
この個人保証の件もよく考えれば疑問点がある。東証一部上場企業のトップが、いくら友人とはいえ、簡単に巨額の債務保証をするだろうか。自分の地位を考えれば、余りにもリスクが大きすぎる話だ。貸す方にしても、いくら創業社長とはいえ20億円もの保証を一個人に求めるものだろうか。何か裏のある話のような気もする。ちなみに滋賀新聞の専務は、件の不動産会社の取引銀行から派遣されてきた人物だが、それだけでは説明できないし、経営者の巨額の第三者への保証債務について、例のセンサーメーカーが積極的に開示しようとしないのはなぜか。事と次第によっては特別背任ものである。

トップの個人債務が露見して新聞の経営自体が行き詰まるのは、過去の「フクニチ」｢北海タイムス」に代表されるように、この世界ではよくある話だ。いずれにせよ、破産手続きが終わり記録を閲覧できれば、滋賀新聞をめぐる金の流れに関する謎を解く突破口になるかもしれない。

全下野労組？の方へお答え

本日の未明、下野労組？の方からコメントを頂いた（コメントのログと、書き込みがあった時間のこのブログのアクセス解析結果から、栃木県内のnifty系常時接続からのカキコと判明し、文面から下野新聞労組の方と判断させていただいた)。コメントでお返事しようと思ったのだが、問題提起したいところもあるので、新記事で起こす。

まず「現場を見ないで」とあるが、一連のこのブログで取り上げた内容、下野労組への攻撃ではなく、小規模紙でずっと働いてきて感じた、労連本体の考え方やこれまでの歴史への疑問や批判を書いている。下野労組やその組合員を批判しているように取られるのなら、それは私の本意ではない。以前の勤務先のシステム更改時に下野にはお世話になっていて、会社内には私のことを知っている人間がまだいるはずだ。そういった人たちに、私の考え方を間違ってとらえられるのは望むところではない。経緯を見る限り会社側のやり方が拙速な点は否めないし、下野労組が闘いを強めるのは当然のこと。

私が言いたかったのは、以前のブログの繰り返しになるが新聞労連に「県紙やそれ以上の新聞しか実質的に仲間と見なさない」体質があり、その結果弱小紙の直面するさまざまな問題にほとんどまともな対応ができないことを繰り返していることへの批判である。下野が加盟している関東地連関連で言えば、これも以前書いた通りだが私の実家がある地域をエリアにしている地域紙が、本来のショバ割を越境する形で関東地連に加盟した経緯は、下野労組の執行部でも知っている人間がいるはずだ。これは関東地連でなく某地連の責任なのだが。

いい機会なので少し弱小紙の実態をお知らせしておこう。

私が前勤務先を辞めた当時の手取り給与が36歳で16万5000円程度。一時金も文字通りの「少与」「省与」が続いていたから、アパートの家賃と光熱費を払ったら生活していくのは相当厳しい。ほぼ同年齢の人間には手取り10万円を切る人間もいた。実家通勤なのでやっていけるのに過ぎない。大方の地域紙の標準、滋賀新聞にいたころの同僚の話を聞いてもこんなもんである。スーパーの閉店間際に、見切り処分で安くなった生鮮品や惣菜を買いにきている同僚（重役さえいた)によく会った。そういう物を買わないと生活ができないのだ。

整理部員の勤務負担も県紙の皆さんから見れば異常だろう。持ち面は1日３個面になるのも少なくない。やはり弱小紙から来た滋賀新聞の同僚に話を聞くと、そこでは１日４個面組まなければいけない日もあったとか。これもどこの弱小紙でも似たり寄ったりのはず。

先日、都内でフクニチの元記者とばったり会って昔話に花が咲いた。東京タイムズとフクニチは連載企画の交換などで、関係が深かったのである。こういう話をしてくれた。「社外の人間との打ち合わせで喫茶店を使おうと思っても、給料の遅配欠配が続き財布の中にはほとんどお金がない。仕方がないから街金で金を借りて喫茶店代を払ったこともある｣と。末期のフクニチで、現金で日々仕入れていた巻き取り紙代金などを支払うため、組合員が深夜のアルバイトをしていたことを知っている身としては十分頷ける。小規模紙では労働条件切り下げどころではなく、紙が出るかどうかギリギリの経営を続けている社もあることは、知っておいてほしい。

ちなみに私鉄総連傘下の地方バス会社では、会社倒産以後も私鉄総連の指導のもと組合員が自主管理したり、新たな企業を作りバス運行を続けている例がかなりある。残念にもフクニチと同じような結末を迎えたが、栃木の隣の某県でもそういう形で住民の生活の足を守ろうとした労組があった。翻って新聞労連はどうなのか、と改めて問いたい。

もし新聞労連に対する批判自体が気に食わない、けしからんという考え方なら某半島の某国などと同じ。労連のトップは「偉大なる首領様」のような人物ではあるまい。

「京都経済新聞」復刊断念の深層（一部チラシの裏）

1997年に日刊紙として創刊、その後99年に週刊紙化された末に昨年(2005年）3月に休刊した「京都経済新聞」。その後いったんは復刊が表明されたものの時期が先延ばしになっていたが、発行元のホームページに８日、事実上の復刊断念宣言が掲載された。

http://www.kyoto-keizai.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7

この「京都経済新聞」、代表者が滋賀新聞の創刊に深く関わったり、滋賀新聞の一部幹部が廃刊後も京都経済社長と連絡を取り合っているのは知っていたので、一応動向はウオッチしていたが、予想通りの結末である。

以前ホームページにアップされた“テスト版”（現在は削除＝読みたい方は私宛メールを＝）を見て、「こりゃダメだ」と思った。紙面にバランス感覚があまり感じられなかったのだ。取材対象然り、記事の価値判断然り・・・。紙面づくりが明らかに偏っている。以前このブログで紹介した、京都経済新聞社長も顔を見せていた某大学主催のシンポに来ていた北陸の某地域紙と、京都経済新聞テスト版のPDFを改めて眺めながらこのブログを書いているのだが、その感想は初めてテスト版を見た当時と変わらない。北陸の地域紙は極めてコンベンショナルな作りなのだが、京都経済新聞の方は何かに異常に肩入れしている印象が拭えないのだ。

地方紙の経営を安定させるためには、紙面のバランス感覚が欠かせない。主張すべき所は主張すればいいのだが、他を一方的に攻撃するアジ演説に終始したりするのは、商業新聞ではご法度。滋賀新聞も残念ながらそういう面があったのは事実。大きな部数があっても、特定の勢力を紙面で異常に攻撃するなどのバランス感覚を欠いた紙面づくりを続けるとどうなるか、地域ぐるみでの取材・購読・広告出稿の拒否を喰らった揚げ句に倒産した「日刊新愛媛」の事例が示す通りだ。ましてや京都経済新聞の場合、「広く薄く資本を集める」ということをトップが掲げている以上、紙面のバランスには特に気をつけなければいけないのだが、出来上がった紙面とはそれとは程遠いもの。支援者の腰が引けて出資を渋るのは当然の帰結だ。

京都経済新聞が復刊を断念した翌日、生扉と自民党の合弁新聞社設立構想があったことを夕刊フジが報じた。京都経済はライブドアの報道部門新設を支援していたそうだが、合弁新聞社構想との関係はどうなのか。「報道コンテンツの外販により収益を生む」という考え方、合弁新聞社に関する夕刊フジの記事にも、今後の京都経済新聞社の方針の中にも述べられている。武部氏に渡ったとされる企画書は誰の作なのか。ライブドアの中に、販売や製作などを含めた日刊紙のノウハウ持っている人材はいないだろう。

また、滋賀新聞と社長が同一人物で株主構成も共通する部分が多い、ＦＭ滋賀のブログが荒らされたまま２週間も放置されたり、滋賀新聞株主の一部に経営陣を相手取った訴訟を起こす動きがあったりするなど、滋賀新聞周辺でもまた焦臭さが漂い始めている。滋賀新聞やＦＭ滋賀の親会社とも言える某センサーメーカーの株主総会も間近。

京都経済新聞と滋賀新聞、関与した人物には共通するものも多い。その中にはバックに胡散臭い連中が控えている人間もいる。問題の相互に関係があるのかないのか、真相はまだ明らかではない。ただ発覚したタイミングがあまりにも一致しているのは確かだ。

あの組織やっぱダメポ

新聞労連の「就職フォーラム」が終わったようだ。予想通り、労連委員長は自分のブログで自画自賛。地方紙で出てきた会社は…道新、下野、東京、琉球か。１社だけ争議中の社もあるが、そこも含め待遇は「並みの上」以上の会社ばっかり。

　>全国紙だけでなく、地方紙や専門紙をきめ細かく紹介した点も好評だったようだ。

専門紙の参加は繊研だけ（ここの労組は以前全印総連傘下だったはずだが、宗旨替えしたのだろうか）だし、待遇のいい会社ばかり呼んで「きめ細かく紹介」？　下野以外の関東地連傘下で本当に苦労して新聞出し続けている組合が、参加してないのはなぜ？　あ、待遇の悪い会社は定期採用しないケースが多いから、新卒対象のフォーラムには関係ないってことですか。労連にとって都合悪いから呼ばなかったんじゃないのかと勘繰りたくもなる。

しかし、こういうフォーラムに組合費使われて、無関係な社の労組はよく黙っているよな。新聞労連の上納金は高い部類に入るし、こういう話聞いて頭に来ないのかな？私が現役組合員の頃と同様、あきらめムード一色なのか。私の頃ではそれでも、このブログで紹介した「フクニチ素通り事件」直後の小規模紙共闘（今は地域紙共闘と名前を変えたらしい）の集まりはちょっとした祭りになったのだが、今はそういうことすらないのか。

確かにいろいろな意味で優秀な人材を確保するのは大切。その中から労働運動を担う人材も出てくる訳で、組合がこの種のフォーラムやセミナーに力を入れるのは分からないわけではない。しかし、新聞も含めメディア関連の不祥事が絶えない現状を考えると、同じかそれ以上の労力を現在仕事をしている人間の「再教育」に充てるべきと考えるのは私だけか。せっかく優秀な人材が入っても、それを育成する側が馬鹿ばっかりでは、結局馬鹿を再生産してしまうことになるからだ。フォーラム成功を自画自賛している共同出身の委員長殿に、そういう自覚はあるのだろうか？

昔から新聞労連のこの種の取り組みにはちぐはぐな点が多かったが、最近はそれが加速しているような気がする。

あのメディア関連組織は変われるのか？

新聞労連委員長のブログによると、この春闘ではベア統一基準を出さない代わりに、経営難に陥った新聞社の労組の支援や、非正社員の組織化に全力を挙げる方針という。

経営危機に陥った新聞の労組への支援、私が現役組合員の頃も毎年運動方針に出ていたんだが、今になってわざわざ強調しているということは、これまでの方針がお題目に過ぎなかったことを結果的に認めた形だ。非正社員の問題も以前から言われていることだ。この2つの問題、連合系の組合（流通や交通関係など）に比べて、周回遅れ以上で取り組みを始めた格好（別に連合の肩を持っている訳ではないので念のため）で、遅きに失した感は否めない。

経営危機に対する取り組み、言うのは簡単だが実行には労連自体のカネ（闘争資金という名の運転資金）・ヒト（発行継続には経営の視点を持つ人材が欠かせない）・モノ（巻き取り紙をはじめ製作資機材がないと新聞発行は不可能）、そして性根を据えた腹積もりが揃わないと成功しないのは、歴史が示す通り。労連幹部にフクニチの発行継続闘争経験者はもういないだろうし、「きれいごとだけで経営難新聞労組への支援はできない」ということ、どこまで分かっているかさえ疑問だ。

労連の発行継続闘争で成功した例としては「日本海新聞」があるが、これも労連が担ぎ出しの一役を担った経営者のその後の行動を見れば、評価は二分されるところ。日本海やフクニチの再建闘争当時を知る人間が鬼籍に入り始めているし、本腰を入れて経営危機問題に取り組むなら、今一度「日本海」「フクニチ」両新聞の再建闘争の総括が必要ではないのか。過去の新研集会で日刊新愛媛問題の総括を愛媛新聞労組にさせた前歴がある新聞労連だけに、そんな気はさらさら無いとは思うが。

また、幹部連が規模の小さい新聞社の実情をどこまで理解しているかも疑問である。滋賀新聞廃刊の折にも、組合員から再就職先の相談を受けた際に「（その人物が応募した）某新聞は記者に拡張させるから勧めない」とかいう回答があったと聞く。小規模紙の記者がカバンの中に拡張カードをしのばせておくのは、私に言わせればごく当たり前のこと。新年号の名刺広告のセールス割り当てがある社だって少なくないのだ。私の実家のある地域のローカル紙労組が、本来のショバ割りとは筋違いの地連に加盟しているのは、規模の小さい社の労組を敬遠する動きがあったのが一因と聞いた。

今年は「フクニチ」「東タイ」が過去帳入りした年と同じく、経営危機が表面化する新聞社が相次ぎそうである。新聞労連が存在価値のある産別組織か否か、結論が出るのはそう遠くない時期かもしれない。

メディアは自社のブログくらい管理しろ

エフエム滋賀（e-radio）ホームページの「みんなで書くブログ」の一部コンテンツのコメントに、アダルトサイトのURLがびっしりと書き込まれた上、該当コメントの投稿者欄にアダルト系などいわゆる不適切なサイトへのリンクが張られた状態が、１週間以上も放置されている。今の所ネット上でのメディア報道がないので該当ブログのURLを紹介する（リンク先たどることによって発生した問題の責任は負わないので、各自自己責任でくれぐれもご注意を）。

• http://www.e-radio.co.jp/blog/koga77/archives/2006_01.htmlへのコメント（http://www.e-radio.co.jp/blog/ms/mt-comments.cgi?entry_id=177）
• http://www.e-radio.co.jp/blog/moby/archives/2006_01.htmlへのコメント（http://www.e-radio.co.jp/blog/ms/mt-comments.cgi?entry_id=178）

ブログのコメントに張り付けられたアダルトサイトのURLの多さに、「本当に放送局の公式コンテンツかよ？」と目を覆うばかりだが、問題なのはエフエム滋賀が１週間以上もこの状態を放置していることだ。

最初にこのようなコメントが張られたのが、上記コンテンツでは１月24日ということは確認できた。あるローカル掲示板に、ブログの状況を指摘する書き込みがあったのが30日。その後も状況は変わらない。

ネット上に公開している対話型のコンテンツである以上、この種の荒らし行為は仕方のないことだ。放送局の公式ブログという性質上、こまめにチェックを行い、不適切なコメントやトラックバックを削除することが不可欠になるが、エフエム滋賀は「ブログをただ開設すればよい」という姿勢で、放送局の公式コンテンツの公共性など微塵も思っていないことは明らかだ。そのうちどこかの新聞に「エフエム滋賀公式ブログにアダルトサイトへのリンク。書き込み後1週間以上も放置し、視聴者からの苦情多発で発覚｣などと新聞に書かれ、ようやく重い腰を上げることになるのだろう。管理者権限でコメントやトラックバックが消せない仕様のブログだったら、それはそれで大ニュースだが。

読者や視聴者との相互交流を目的に、自社ホームページにブログを開設するメディアが増えている。ストレートニュースの速報をブログで行う社もあるほどだ。狙いはいいのだが、問題はブログや掲示板のような相互交流型コンテンツの特質を、運営者側が良く理解しているかどうかだ。そのための人材や危機意識のないメディアで、エフエム滋賀と同様の例が多発するのは時間の問題かもしれない。

道新問題を考える

北海道新聞がいったん「北海道警が覚せい剤の『泳がせ捜査』に失敗し、道内に大量流入の恐れ｣と報じておきながら後に「おわび」を掲載した問題で、道新は１月31日に関係者７人の処分を発表した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060131i211.htm

下った処分は編集局長が役員報酬の減俸30分の１、１カ月、局総務と局次長が減俸２分の１、１日で他は譴責など。

わざわざ役員報酬と但し書きつけるところを見ると、道新の編集局長はいわゆる従業員取締役扱いで他に使用人分の給与があるってことだろうから、実質的な賃カツ率は局次長並みじゃないのか。どっちにしろ大した内容ではなく、処分を発表することに意義がある内容、すなわち道警へのポーズだ。

夕方、時事の号外速報携帯メールで「道新幹部らに処分」という見出しが配信されてきた時には、「とうとう編集局長更迭かよ」と思ったのだが、結局は子供だましである。まあ、この後こっそり配置転換とかやるつもりなんだろうが、やらない方がマシな内容で道新の見識を疑う。毎日が「道警の公式見解取らずに記事化の疑い」など厳しい内容の検証記事出したから、慌てて処分発令したんじゃないのかとも考えたくなる。

毎日の検証記事：http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060131k0000e040095000c.html

こういう取材での事実関係の方法論に踏み込んだ、この毎日の記事は評価できる内容だ。

最近の道新は広告職場での業務上横領行為が相次いで明るみに出るなど、職場の箍が緩んでいる印象を受ける。今回の問題はその延長線上にあるのではないか。事実確認という取材・報道を行う上で一番重要な事柄の手法に起因するだけに、報道に携わる者一人一人がこの事件を深刻に受け止める必要がある。対外的なポーズに過ぎない内容の処分が、おわび掲載から２週間以上経ってから発令された経緯や背景の検証も欠かせない。何らかの事情が存在するはずだからだ。

原稿が紙面化されるまでには、取材予定の段階からいくつもの職場や職制のチェックがあり、そのことがミスや誤報・虚報を防ぐ安全弁の役割を果たしている。もしこの報道に虚偽の部分が多かったとしたら、道新という大メディアの組織的な問題だ。

これだけメディアの信頼に関わる不祥事が続発すると、昔だったら組合がきちんと襟を正して取り組んだはずだが、現状のマスコミ労組とりわけヤキが回ったと言わざるを得ない新聞労連には無理な注文か。例によって労連委員長のブログには道新問題などメディアの不祥事に関する内容はほとんど出てこない。今回も、恐らく道新労組の顔色窺い、ほとぼりが覚めるの待つだけだろう。労使ともどもメディアが背負った課題は重い。

私はなぜ新聞労連が嫌いか

私は新聞労連が嫌いだ。

イデオロギーとかそういう問題ではない。かつての私のように、規模の小さい新聞社で働いている人間には屁の足しにもならない、役に立たぬ組織だからだ。

いい例が１月２７日のこのブログで紹介した、ある２つの地方紙での労使問題だ。一つはれっきとした県紙、もう一つは創刊１00年を超す老舗とはいえ、発行エリアが限定されたエリア紙。新聞労連の中の「地域紙共闘」の古くからのメンバーだ。

労連委員長のブログ（リンクしたりTBしたりするのも嫌なので、「新聞労連 委員長 ブログ」でぐぐってくれ）を読むと、私が言いたい新聞労連の体質がよく分かる。

県紙の方の話はそれこそ毎日のように出てくる。それに引き換え、後者の地域紙共闘加盟某社の方は社名すら出てこない。後者の地方紙は希望退職募集やそれに引き続いての指名解雇敢行。しかもその直前には一部地域の新聞発行権を事実上他社に譲渡すると言う状況で、見方によっては前者の県紙以上の深刻な経営危機。一部は新聞業界紙でも報道されており、新聞労連上層部の耳に入っていないのはまずあり得ないし、もし入っていなければ労連自体が深刻な大企業病だ。

また、私が滋賀新聞に入社した時、前勤務先の某県紙で労組役員の経験もある某デスクに、私の前勤務先について「ああいう小さい新聞は労連や地連のお荷物。とっとと出て行って欲しいんだよな」と嫌味を言われたことも数回ある。まあ大方の県紙以上の労連加盟労組の組合員や役員の意識は同じようなものだろう。労連幹部も推して知るべし。

昔の例として、私がかつて勤めていた「東京タイムズ」廃刊直前の事例も記しておこう。長崎市長が襲われたいわゆる「本島事件｣のあたり、長崎新聞に銃弾が打ち込まれた時のことだ。時の労連委員長はすぐさま長崎新聞社に急行、関係者を激励、そのまま東京に戻ってきた。この時、同じ九州の「フクニチ｣は組合員が数年にわたって社屋に文字通り篭城して新聞発行を続けていたが、激励も何にもなし（このしばらく後、フクニチは輪転機を債権者に差し押さえられ発刊継続が不可能になり廃刊)。私の新聞労連への不信感はこの時に端を発している。

結局、県紙未満の会社で働く人間は、同じ産別組織に居ながらも同じ仲間として扱ってもらうことが難しいということだ。新聞協会の理事会などと同じ構図である。こんなことで、小さい会社で働く立場から、新聞労連の存在意義ってあるのだろうか。私の答えは「否｣である。

「東京タイムズ」が廃刊になったとき、労組役員の経験もある当時の編集役員がこう言っていた。「新聞労連と言ったって、しょせんは企業内労組の集合体。欧米のように職能別か、会社の規模に応じた産別組織にならないと、日本の新聞の労働運動は良くならない｣

情けないことだが、東タイの廃刊から15年たった今も、現実は何も変わっていないように思える。

あーあ、毎日がやっちゃったよ

毎日がネット上で大失態。センバツ高校野球特集の「試作ページ｣、間違ってネット上で晒してデタラメの出場高校名が流れたようだ。

おわび(毎日新聞)：http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/ama/2006senbatsu/etc/owabi.html

紙媒体で言えば、紙面改革の時なんかに社内向けに作るダミー版がそのまま「ハンコ」（輪転機に掛ける印刷用の刷版。今の新聞はオフセット印刷なのでアルミ製のメチャクチャ軽いもの）に焼かれ、刷られて表に出てしまうのと同じ。

昭和天皇の容態が深刻だった頃、ある都内の新聞で事前に組んでおいた｢天皇崩御」の号外ゲラ刷りが社外流出したことがあったが、これは確信犯。今回の毎日新聞の一件はだめぽみずほ証券の誤発注と同じくヒューマンエラーの連鎖だろう。メディア職場は新聞社の中でも派遣など非正社員比率が高いところだから、いろいろと難しい部分はあるのだろうが。

しかし、センバツは毎日新聞の主催事業。その主催事業関連でミソをつけるって、ほとんど例外なく経営危機が抜き差しならなくなる前兆なんだよな。自社主催のマラソンで死亡事故続けて起こした某社もその道を歩んでいるし。